物価高騰が長期化するなか、国は地方公共団体が地域の実情に応じて生活者や事業者を支援できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を設けています。
一般には「重点支援地方交付金」と呼ばれる制度です。低所得世帯への給付、食料品価格高騰への支援、LPガス・灯油・電気料金等の負担軽減、中小企業や商店街への支援、地域交通・観光事業者への支援など、幅広い用途で活用されています。
また近年は、紙の商品券だけでなく、地域ポイント、電子クーポン、デジタル商品券などを活用した生活者支援・消費下支えの事例も増えています。
モバイル商品券プラットフォーム byGMOは、自治体・商工団体向けに、地域商品券や電子クーポンの発行・利用・精算管理を支援しています。紙との併用や、スマートフォンを持たない方への対応を含めた運用設計が可能です。
＼ 自治体・商工団体のご担当者さまへ ／
重点支援地方交付金とは
エネルギー価格や食料品価格の高騰により影響を受けている生活者や事業者を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じた事業を実施できるよう創設されました。
国が一律の支援策を直接実施するのではなく、自治体が地域の課題に合わせて事業を設計できる点が特徴です。
たとえば、同じ物価高騰対策でも、都市部では中小企業や商店街への支援が重視される場合があります。一方、地方部では灯油・LPガス・地域交通・農林水産業への支援が重要になる場合もあります。
重点支援地方交付金は、こうした地域差に対応するための財源として活用されています。
重点支援地方交付金の補正予算と予算額の推移
重点支援地方交付金は、補正予算や予備費によって段階的に拡充されてきました。内閣府の公表情報では、補正予算を含む重点支援地方交付金の予算額は、次のように整理されています。
| 区分 | 予算額 |
|---|---|
| 令和5年度補正予算 | 1兆5,592億円 |
| 令和5年12月22日閣議決定の予備費 | 1兆1,311億円 |
| 令和6年度補正予算 | 1兆7,351億円 |
| 令和7年5月27日閣議決定の予備費 | 1,000億円 |
| 令和7年度補正予算 | 2兆377億円 |
| 令和8年度補正予算 | 1,000億円 |
| 合計 | 6兆6,631億円 |
この制度は当初、令和5年11月に創設されました。その後も物価高騰対策の必要性に応じて、重点支援地方交付金は補正予算や予備費による追加措置で拡充され、年度ごとに規模を変えながら継続して措置されてきました。
重点支援地方交付金の対象となる支援
重点支援地方交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に活用されます。
令和7年度補正予算では、生活者支援と事業者支援の両面から、次のような推奨事業メニューが示されています。
生活者支援
生活者向けの支援としては、次のようなメニューがあります。
| 分類 | 主な内容 |
|---|---|
| 食料品の物価高騰に対する特別加算 | 米などの食料品価格高騰に対する支援 |
| 低所得者世帯・高齢者世帯支援 | 電力、ガス、LPガス、灯油、水道料金などの負担軽減 |
| 子育て世帯支援 | 学校給食費、子育て世帯への給付、こども食堂支援など |
| 消費下支え等を通じた生活者支援 | プレミアム商品券、地域ポイント、地域で使える支援策など |
| 省エネ家電等への買い換え促進 | エアコン、冷蔵庫、給湯器などの買い換え支援 |
事業者支援
事業者向けの支援としては、次のようなメニューがあります。
| 分類 | 主な内容 |
|---|---|
| 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備 | 生産性向上、設備導入、価格転嫁、賃上げ支援など |
| 医療・介護・保育施設等への支援 | 食料品価格、光熱費、エネルギー価格高騰への支援 |
| 農林水産業への支援 | 飼料、肥料、燃油、施設電気料金などの高騰対策 |
| 中小企業等へのエネルギー価格高騰対策 | 特別高圧電力、LPガス、街路灯、商店街等への支援 |
| 地域公共交通・物流・観光業等への支援 | 燃料費高騰、省エネ対策、地域交通維持、観光事業者支援など |
このように、重点支援地方交付金は単なる給付金制度ではありません。地域経済や生活インフラを支える幅広い施策に活用できる制度です。
電子商品券・デジタルクーポンは重点支援地方交付金の対象になる？
重点支援地方交付金では、生活者支援や消費下支えを目的とした事業として、プレミアム商品券・電子クーポン・地域ポイントなどの活用が示されています。
特に令和7年度補正予算の推奨事業メニューでは、食料品の物価高騰への支援として、プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、お米券、食料品の現物給付などが例示されています。
また、内閣府が公表している活用事例では、地域ポイントの付与、地域デジタル商品券でのプレミアムポイント付与、電子クーポンまたは紙による地域お米券の配布などが紹介されています。
つまり、重点支援地方交付金を活用した事業のなかで、電子商品券やデジタルクーポンは、次のような目的に適しています。
- 生活者の物価高騰負担を軽減する
- 地域内の消費を下支えする
- 地元店舗での購買を促進する
- 紙の商品券に比べて配布・利用・集計・換金管理を効率化する
- 自治体や商工団体が利用状況を把握しやすくする
電子商品券を活用する場合に整理すべきポイント
1. 事業目的
まず、事業の目的を明確にする必要があります。
たとえば、同じ電子商品券でも、目的によって設計は変わります。
- 食料品価格高騰への生活者支援
- 低所得世帯や子育て世帯への支援
- 地域内消費の下支え
- 商店街や地元店舗への支援
- 紙の商品券事業のデジタル化
- 高齢者や非スマホ利用者を含めた公平な支援
重点支援地方交付金は物価高騰対策のための交付金です。そのため、「地域消費を盛り上げたい」というだけでなく、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援として事業目的を説明できることが重要です。
2. 対象者
次に、誰を支援対象にするのかを決めます。
主な対象者の例は次のとおりです。
- 全住民
- 低所得世帯
- 高齢者世帯
- 子育て世帯
- 特定地域の住民
- 地域内店舗の利用者
- 物価高騰の影響を受ける事業者
全住民に広く配布するのか、低所得世帯や子育て世帯などに対象を絞るのかによって、必要な本人確認・配布方法・問い合わせ対応も変わります。
3. 利用できる店舗・商品
電子商品券やクーポンの利用範囲も重要です。
利用対象を地域内店舗に限定すれば、生活者支援と同時に地域経済の下支えにもつながります。一方で、利用可能店舗が少なすぎると住民の利便性が下がるため、加盟店募集・説明会・店舗向けマニュアル整備も必要です。
また、食料品支援を目的とする場合は、対象商品や対象業種をどこまで限定するかも検討する必要があります。
4. 紙との併用
電子商品券は管理効率や利用実績の把握に優れています。ただし、すべての住民がスマートフォンを使えるとは限りません。
そのため、自治体によっては、電子クーポンと紙の券を併用する方式も考えられます。
特に高齢者やスマートフォンを持たない方への配慮が必要な事業では、紙とデジタルの併用、代理申請、窓口対応、コールセンター対応などを含めて設計することが重要です。
5. 換金・精算・実績管理
商品券事業では、利用された金額を店舗に精算する仕組みが必要です。
紙の商品券の場合、回収・集計・確認・換金処理に手間がかかります。一方、電子商品券の場合は、利用履歴をデータで管理しやすく、店舗ごとの利用額や精算額を把握しやすい点がメリットです。
ただし、導入時には次のような実務設計が必要になります。
- 加盟店登録
- 店舗側の利用確認方法
- 不正利用防止
- 利用期限の設定
- 未使用分の扱い
- 換金・精算スケジュール
- 問い合わせ対応
- 事業終了後の実績報告
重点支援地方交付金を活用する場合は、事業実施後の報告や効果検証も見据えて、運用データを整理できる仕組みを選ぶことが重要です。
事業目的の整理から、加盟店募集、精算管理、実績報告まで、モバイル商品券プラットフォーム byGMOが地域の実情に合わせた運用設計をサポートします。
＼ まずはお気軽にご相談ください ／
重点支援地方交付金の活用事例
地域ポイントの付与
住民に対して、町内店舗で使える地域ポイントを付与する事例があります。世帯主や高齢者に追加でポイントを加算するなど、対象者の属性に応じた支援設計も行われています。
地域デジタル商品券
市内店舗で利用できるデジタル商品券を販売し、プレミアム分を上乗せする事例があります。デジタル商品券は、住民の購買を支援しながら、地元店舗での消費を促す施策として活用できます。
地域お米券の配布
米などの食料品価格高騰への支援として、地域内店舗で使えるお米券を配布する事例もあります。電子クーポンまたは紙で配布する方式が紹介されており、デジタルと紙を併用した支援策として参考になります。
省エネ家電の購入支援
市民が市内の販売店で省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫を購入する場合に、費用の一部を補助する事例もあります。生活者のエネルギー費用負担を軽減しながら、地域内店舗での購買にもつなげる施策です。
中小企業・小規模事業者への支援
一定の賃上げを行った中小企業等に対する設備導入支援、価格転嫁支援アドバイザーの派遣、商工団体と連携した事業計画作成支援なども、重点支援地方交付金の活用事例として紹介されています。
このように、重点支援地方交付金は生活者への給付だけにとどまりません。地域経済を支える店舗・中小企業・商工団体への支援にも活用されています。
自治体・商工団体が電子商品券を検討するメリット
重点支援地方交付金を活用した電子商品券・デジタルクーポン事業には、次のようなメリットがあります。
配布・利用状況を把握しやすい
電子商品券は、発行額・利用額・利用店舗・残高・有効期限などをデータで管理しやすい点が特徴です。
紙の商品券では集計に時間がかかる場合がありますが、デジタル化することで、事業の進捗確認や実績報告に必要な情報を整理しやすくなります。
地域内消費につなげやすい
利用可能店舗を地域内に設定することで、生活者支援と地域内消費の促進を両立できます。
物価高騰対策として住民の負担を軽減しながら、地元店舗への来店や購買を促せます。
精算業務を効率化しやすい
紙との併用で幅広い住民に対応できる
電子商品券だけでなく、紙の商品券や紙クーポンと組み合わせることで、スマートフォンを持たない方にも配慮できます。
地域の年齢構成やデジタル利用状況に合わせて、柔軟に設計することが重要です。
重点支援地方交付金を活用する際の注意点
重点支援地方交付金を活用する場合は、次の点に注意が必要です。
国に直接申請する制度ではない
重点支援地方交付金は、事業者が国に直接申請する補助金ではありません。
地方公共団体が実施計画を作成し、交付決定を受けたうえで、地域の支援事業として実施する制度です。
そのため、事業者や店舗が利用できる支援内容は、各自治体の事業内容によって異なります。
自治体ごとに実施内容が異なる
同じ重点支援地方交付金を活用していても、実施内容は自治体によってさまざまです。ある自治体では給付金、別の自治体では商品券、また別の自治体では省エネ家電支援や事業者支援として実施される場合があります。利用できる制度を確認するには、自治体のホームページ、商工会議所、商工会、自治体の担当窓口などを確認する必要があります。
事業目的との整合性が必要
電子商品券やデジタルクーポンを導入する場合でも、物価高騰対策としての目的が明確であることが重要です。
単なる販促施策ではなく、生活者支援、食料品価格高騰への支援、地域内消費の下支え、事業者支援など、制度の趣旨に沿った設計が求められます。
まとめ
重点支援地方交付金の補正予算は、物価高騰対策の必要性に応じて段階的に拡充されてきました。重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するための交付金であり、地方公共団体が地域の実情に応じた事業を実施できる点に特徴があります。
令和5年度補正予算以降、予備費や補正予算により追加措置が行われ、令和8年度補正予算まで含めた予算額は合計6兆6,631億円とされています。
活用用途は多岐にわたります。低所得世帯支援、食料品価格高騰対策、子育て世帯支援、LPガス・灯油・電気料金等の負担軽減、中小企業や商店街への支援、地域交通・観光事業者支援などが代表例です。
また、プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、デジタル商品券などを活用した生活者支援・消費下支えの事例も見られます。
自治体や商工団体が電子商品券事業を検討する場合は、事業目的・対象者・利用店舗・紙との併用・精算方法・実績管理まで含めて設計することが重要です。
モバイル商品券プラットフォーム byGMOでは、自治体・商工団体向けに、地域商品券や電子クーポンの発行・利用・精算管理を支援しています。紙の商品券との併用や、スマートフォンを持たない方への対応を含め、地域の実情に合わせた運用設計が可能です。
＼ 地域の実情に合わせた運用設計をご提案 ／
重点支援地方交付金の正式名称は何ですか？
正式名称は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」です。エネルギー価格や食料品価格の高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じた事業を実施できるよう創設されました。
重点支援地方交付金の補正予算を含む予算額はどのくらいですか？
令和5年度補正予算以降、予備費や補正予算による追加措置で拡充されており、令和8年度補正予算まで含めた予算額は合計6兆6,631億円とされています。
電子商品券やデジタルクーポンは重点支援地方交付金の対象になりますか？
生活者支援や消費下支えを目的とした事業として、プレミアム商品券・電子クーポン・地域ポイントなどの活用が示されています。ただし、活用可否は自治体が策定する実施計画や国の交付要綱、事務連絡等に基づいて判断されます。導入すれば自動的に対象になるわけではない点に注意が必要です。
事業者は重点支援地方交付金を国に直接申請できますか？
事業者が国に直接申請する補助金ではありません。地方公共団体が実施計画を作成し、交付決定を受けたうえで地域の支援事業として実施する制度のため、利用できる支援内容は各自治体の事業内容によって異なります。