今回は、埼玉県越谷市のご担当者さまに、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」をご利用いただいた感想をお伺いしました。その内容をインタビュー形式でご紹介いたします。
- 自治体名：埼玉県越谷市さま
- 公式サイト：https://www.city.koshigaya.saitama.jp/
- 総人口・世帯数：34.1万人・16.6万世帯（※令和8年7月1日時点）
- 事業名：越谷市食料品等物価高騰対策支援電子クーポン「がやポン」
- 事業URL（利用者向け）：https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/jigyosha/shogyokogyo/oshirase/coupon2026.html
- 事業URL（加盟店向け）：https://gayapon.jp/
埼玉県越谷市「がやポン」ご担当者さまからのコメント
Q. 導入後に改善された点があればお聞かせください。
令和4年度に実施した紙のプレミアム商品券事業では、換金作業に伴う多くの事務負担が発生しました。
今回の「がやポン」は全住民給付型でしたので、換金作業の効率や簡略化を図る必要がありました。
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の導入後は、換金に関する事務作業が最小限に抑えられ、手間が大幅に減りました。
また、紙券での運用では利用状況が換金時まで把握できませんでしたが、「いつ・誰が・どれくらい」利用したかを含めてリアルタイムで確認できる点も強みだと感じました。
これにより、加盟店と利用者間のトラブルにも迅速に対応できました。
Q. どのような経緯で「がやポン」を始められましたか？
「がやポン」は国の交付金を活用した事業であり、市が実施する方法に制限がありました。
具体的には「食料品等物価高騰に対する支援についての特別加算分」として、全住民向け施策の実施が必須項目であることに加え、地域の実情に応じた低所得者世帯・高齢者世帯支援等の施策を行うものとされていました。
庁内では、当初キャッシュレス決済の導入に懐疑的な意見もありました。
デジタル化の必要性は理解しつつも、既存の民間決済サービスを利用した場合、還元ポイントが全国で使えることから、経済の流れが地域外へ流出する懸念があったためです。
本物価高騰対策事業の主目的は生活者支援です。今回、全住民給付型にしたのも低所得者の方々へ幅広く支援を行き届かせるためでした。
しかし、実施する以上は地域限定で「がやポン」を流通させることで、市内経済の活性化にもつなげたいと考えました。それを実現できるのが「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」でした。
この方針で庁内の合意を形成し、導入を推進できました。ここまで大きなトラブルもなくキャッシュレス決済を導入・運用できたことを大変嬉しく思っています。
Q. 導入前に懸念していた点があればお聞かせください。
本市でも過去に既存キャッシュレス決済サービスの活用を検討していたことがありましたが、スマートフォンやアプリに慣れていない高齢者の方などをどのようにサポートするかが最大の課題でした。
一方で、デジタル化の推進は本市の強い施策方針でもありました。
そのため、まずは最低限の機能でスタートし、どなたでも利用しやすいように紙媒体を配付しつつ、希望者はアプリでもご利用いただけるようにしました。
Q. 加盟店拡大のため、どのような施策を行いましたか？
商業施設や大手スーパーへは直接出向いて丁寧に説明を行いました。
高齢者の方々は紙媒体での利用が多くなることが見込まれていました。
そのため、加盟店側がコードを読み取る「ストアスキャン」の手順を極力簡略化し、負担を減らすことを最優先しました。
また、現金決済のみの個人加盟店などに対しては、「無料でキャッシュレス決済を導入・体験できる機会」として積極的にPRしました。
電子決済サービスやポイントアプリが世の中に普及していることも導入を後押しする理由の一つになったと考えています。
一方、すでにセルフレジを導入している一部加盟店からは、運用変更の面からやや消極的な意見も聞かれました。
Q. 導入時の加盟店の反応はいかがでしたか？
利用者がコードを読み取る「ユーザースキャン」は、想定以上に順調に受け入れられた印象があります。
一方、加盟店側で端末などの準備が必要となる「ストアスキャン」については、負担増を懸念する声も上がっていました。
これらは想定内の反応でした。紙媒体のまま利用される方も多いと予想されるので、対応が必要である点を粘り強くご説明しました。
現在では「ストアスキャン」に対応している加盟店も250店を超え、加盟店・利用者の双方にとって利便性の高い環境を提供できていると感じています。
Q. 加盟店の参加を促進するため、具体的にどのような取り組みをしましたか？
導入のしやすさと分かりやすさを重視しました。
特に、決済手数料に関しては、市が全額負担する形にし、加盟店側の費用負担がゼロである点を大きなメリットとしてアピールしました。
Q. 住民の皆さまからはどのような反応がありましたか？
若年層の方々からは「アプリで完結できるのはすごくよい」「紙券を持ち歩きたくないので、すぐにアプリに入れた」「一般的な電子マネーのように使えてかなり便利で、残高も非常に見やすい」といった好意的な声をいただきました。
高齢者の方からは「カード型は商品券のように使えて便利だと感じた」というお声があった一方、QRコードが印字されたデジタル商品券に馴染みがなく、「紙券の方が使いやすい」という意見もありました。
Q. 導入時の課題や苦労した点があればお聞かせください。
「がやポン」プロジェクトは少人数で進めており、市として初の電子クーポン施策だったため、過去の参考事例やノウハウがありませんでした。
そのような中で加盟店規約や利用規約などを作成しなければならず、その点はGMOペイメントゲートウェイの担当者からも情報提供をいただきながら、他市の導入事例を参照しつつ協働で作り上げていきました。
Q.「がやポン」をどのように告知しましたか？
運用開始後は、スマートフォンの扱いに不慣れな方から「利用方法が分からない」「画面の表記が分かりにくい」といったご意見やお問い合わせをいただきました。
これらはすぐにGMOデジタルラボの担当者へ共有・ご相談しました。
開発上の制約はあるものの、「プラットフォームをより良くしたい」という共通の想いのもと、迅速にアプリの改善対応をしていただけたのは大変心強く感じました。
自治体として比較的先進的な取り組みであったことから、住民の皆さまから応援のお言葉をいただき、大変励まされました。
また、周辺自治体からも事業内容に関する問い合わせを多数いただきました。
告知方法
Q. 加盟店とのエピソードがありましたらお聞かせください。
加盟店から直接お声をいただくことはあまりありませんでした。
操作方法や決済に関するお問い合わせ窓口として「加盟店コールセンター」を設置していたためです。
運用当初は、取引に関連するお問い合わせも多少ありましたが、現在ではほとんど発生していません。加盟店も操作に慣れてきているのだと思います。
「加盟店コールセンター」が丁寧な聞き取りと状況整理を適切に行ったことで、市の事務負担も最小限に抑えられました。
さらに一部の加盟店では、「がやポン」の導入を顧客接点や売上拡大の機会と捉え、独自施策を展開する動きも見られました。
事業を活かしてより多くの方に利用してもらえる機会を自発的に作っていただいている点は、非常にありがたく感じています。
※コメント受領：2026年7月
越谷市ご担当者さま
このたびは、インタビュー形式でのご回答ありがとうございました。
今後もGMOペイメントゲートウェイとGMOデジタルラボは、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の展開を拡大し、自治体・事業者のDXを支援してまいります。
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