近年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や物価高騰の影響もあり、経済的に困難を抱える学生が増えています。そのような中、大学の独自支援の動きが広がりを見せています。
コロナを皮切りに大学生への独自支援が普及
このような状況下で、学生への独自支援に取り組む大学が増えていることを、ご存じでしょうか。
独自支援の代表的な例としては以下のようなものがあります。
- アルバイトができず経済的に困難な状況にある学生への商品券や食料の配布
- 修学に必要な書籍や教材などの費用の一部割引
- 心身のサポート
元々奨学金のような学生に対する支援はありました。しかし、このような大学独自の学生への支援は、コロナ禍以降さらに普及し、多岐にわたっています。
大学生への独自支援事例
困窮した学生をめぐり、全国ではどのような支援が行われているのでしょうか。
ここでは具体的に生協や学費の給付など４つの例を挙げて解説します。
東北大生協｜クラウドファンディングで書籍割引
書籍を割引するための資金を募り、集まった資金額に応じて割引率を拡大する仕組みです。
リターンは、ウェブサイト上への名前の掲載や、東北大学オリジナルグッズで、金額に応じたセット内容です。
このプロジェクトは最初の目標金額である100万円を達成し、2021年の春に教科書を11％引きで販売できました。
全国大学生生協｜教科書をWebで受注・宅配
新型コロナウイルス感染症が全国に拡大したことを受け、ほとんどの大学が校内を閉鎖しましたが、これは、今までかつて誰も経験したことのない事態でした。
学生や大学関係者たちは全く新しい対応を迫られたのです。
大学生活協同組合も例外ではありませんでした。新学期に必要な教科書を販売できない状況でしたが、授業に必要な教科書は、新学期までに学生に届けなければなりません。
教科書をWebで受注し、宅配することで対応しました。
近畿大学｜オンライン診療・カウンセリングの実施
近畿大学では、メディカルサポートセンターにおいて、オンライン診察とカウンセリングを実施しました。
また、帰省の自粛も余儀なくされる中での慣れない一人暮らしや、就職活動の遅れに関する不安など、学生に対するメンタル面のサポートも必要です。こちらに対してはオンラインカウンセリングを実施し、学生の心のケアを行いました。
一部学費の給付
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大学構内の封鎖、オンライン授業への移行など、大学の様子は一変します。
また経済活動の変化のあおりを受け、親の収入の減少、アルバイト先の休業など、多くの学生が経済的に厳しい状況に追い込まれました。
会津大学｜デジタル地域通貨の導入
Byaccoは食堂や売店で利用でき、残高を友人に送信することも可能です。通常のキャッシュレス決済では難しいとされる、「転々流通」も実現しています。
デジタル地域通貨とは？
地域通貨は、それぞれの地域やコミュニティを活性化させるための有効な手段です。昨今、情報技術の発達に伴いデジタル地域通貨が注目されています。デジタル地域通貨は電子決済が可能であることから、従来の地域通貨よりも利便性が高いからです。本記事では、デジタル地域通貨の導入によるメリットや活用事例をご紹介します。
まとめ
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や企業が発行する紙の商品券をデジタル化するサービスです。
紙の商品券は販売する際の手間や、商品券の回収・集計・精算・換金などの業務の負担がかかります。
本サービスではこれらが不要となり、業務効率や経営課題の改善にもつながります。
また、非接触で決済できるため、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症対策にも有効です。
導入の際のシステム開発も必要なく、キャッシュレス化やDXを促進させられます。
デジタル地域通貨やデジタル商品券の導入についてご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。
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