商店街の事業者が使える補助金関連の制度を紹介

商店街は単に買い物をするだけでなく、地域に暮らす人々の日常生活を支えたり、地域のコミュニティーの場としての機能を果たしたりする、無くてはならない場所です。

そのような商店街を支援しようと、国や商工会はさまざまな制度を設けています。

今回は商店街の事業者が使える補助金関連制度として、全国一律の制度と自治体を代表して、東京都の制度をご紹介します。

全国対象の補助金関連制度

各自治体で行われている補助金制度は多数あります。

はじめに、全国対象の補助金関連制度を5つご紹介します。

なお、詳細な募集要項については、各制度の公式ホームページを参考にしてください。

地域商業機能複合化推進事業

地域商業機能複合化推進事業は、地方公共団体（都道府県及び特別区を含む市町村）が、商店街にかかわる団体・企業を支援した際に、国が経費の一部を補助する制度です。

対象者は、所在地の都道府県又は市区町村へ応募することで申請できます。

商店街の新たな需要につながる魅力的な機能を導入し、最適な商店街の再構築に向けて取り組む事業です。

制度の内容は、以下の2種類です。

補助率は、使用する制度によって異なり、上限額は最大4,000万円です。

出典：中小企業庁「令和5年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者などの機能活性化事業)」」

共同・協業販路開拓支援補助金

共同・協業販路開拓支援補助金事業は、中小企業・小規模事業者などが共同で商品やサービスを展開する取り組みを、制度の申請者である地域振興といった機関が支援しながら実施する際に、経費の一部を補助する制度です。

補助率は、経費区分によって異なり、上限額は 5,000万円です。

出典：全国商工会連合会「共同・協業販路開拓支援補助金」

面的地域価値の向上・消費創出事業

面的地域価値の向上・消費創出事業は、商店街の組織が自らの魅力・地域資源を用いて実施する、滞留・交流空間の整備や消費創出事業などを支援する制度です。

補助対象者は、商店街の組織・民間事業者です。

補助率は、2/3で、上限額は3,000万円、下限額は200万円です。

出典：中小企業庁「令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」」

IT導入補助金

IT導入補助金制度は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援し、業務効率化をサポートする制度です。

補助率はそれぞれの募集枠で異なり、上限額は最大で3,000万円です。

出典：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」「事業概要」

インバウンド需要拡大推進事業

インバウンド需要拡大推進事業は、中小小売業・サービス業のグループが、民間事業者（インバウンドベンチャー）と連携して実施する、訪日外国人消費拡大のための取り組みを支援する制度です。

インバウンドベンチャーとは、訪日外国人観光客に対する商品・サービスの提供方法の改善に役立つ、革新的なソフトウェア・ハードウェア・ノウハウ・技術を提供する、事業者を指します。

補助率は2/3以内で、上限額は3,000万円、下限額は200万円です。

出典：中小企業庁「令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」」「令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」に係る 補助事業者募集要領」

自治体ごとの補助金関連制度

全国向けだけではなく、自治体特有の制度もあります。

ここでは、東京都の商店街にかかわる事業者が使える、補助金関連制度をご紹介します。

東京都｜商店街デジタル化推進事業費補助金

商店街デジタル化推進事業費補助金は、東京都内の商店街が、デジタル技術の活用に取り組む際の、経費を補助する制度です。

補助率は9/10以内で、限度額は1,000万円です。

出典：東京都産業労働局「「商店街デジタル化推進事業補助金」」「商店街デジタル化推進事業の募集開始」

東京都｜中小企業組合など新戦略支援事業

中小企業組合など新戦略支援事業は、東京都の中小企業組合や中小企業グループが実施する、業界の活性化に向けた取り組みを支援する制度です。

制度の内容は、2つに分けられます。

補助率は補助対象者の規模によって異なり、限度額は最大1,000万円です。

出典：東京都中小企業団体中央会「｢令和５年度 中小企業組合など新戦略支援事業｣」

まとめ

補助金関連制度を使えば、資金に不安がある事業者の方でも、商店街や店舗で新たな事業を始められる可能性があります。

ぜひ補助金関連制度の活用を検討してはいかがでしょうか。