【導入インタビュー】郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」で市内の消費喚起と経済効果の拡大を促進 

【モバイル商品券プラットフォーム byGMO】導入事例のご紹介:キャッシュレス決済システム郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」・岐阜県郡上市さま

岐阜県の郡上市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内事業者への支援を目的として令和4年12月1日よりプレミアム付きの独自キャッシュレス決済システム 「郡上ふるさとコイン」を開始されました。

当社GMOデジタルラボが提供する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を用いて商品券の電子化およびキャッシュレス化を実現

令和4年度の「郡上ふるさとコイン」は令和4年12月1日から令和5年3月31日の期間で販売され、多くの郡上市の皆様に市内の加盟店で「郡上ふるさとコイン」をご利用いただいています。

この記事では「郡上ふるさとコイン」の導入から利用までのエピソードをインタビュー形式でご紹介します。

「郡上ふるさとコイン」のように地域やコミニュティーに独自のキャッシュレス決済システムの導入、プレミアム商品券のデジタル化にご興味がある方に参考にしていただけると幸いです。

\ 独自キャッシュレス決済システムの導入、プレミアム商品券のデジタル化に /

「郡上ふるさとコイン」導入インタビュー

  • インタビュー:2023年11月
  • 当社:GMOデジタルラボ(モバイル商品券プラットフォームサービス開発・提供企業)
  • 郡上市:郡上市市役所「郡上ふるさとコイン」運営事務局の皆様

今回どのような経緯で「郡上ふるさとコイン」を始めたのかお聞かせいただけますか?

「郡上ふるさとコイン」は、郡上市でコロナによる経済的な影響を受けた市内の事業者に対する支援が最初の目的でした。 

これまでコロナによる経済的な損失に対する対策として、紙のプレミアム商品券で郡上市内のお店に支援を行ってきました。しかし、従来の商品券の販売方法だと三密を作る原因となってしまう恐れがあったため、商品券を電子化することで販売時の混雑が起こらないようにしたいというのが基本的なスタート地点でした。

導入前に懸念されていた事、重視されていた機能やサービスはありますか?

以前、郡上市内で使える電子通貨の導入を試みたことがありました。その際、一番大きな問題は加盟店が増えなかったことだと聞いています。今回の導入でも、加盟店の拡大が懸念点であり、加盟店側のハードルをできる限り低く設定することに焦点を当てました。

今回、加盟店拡大のために対策を取られたことはありますか?

加盟店向けの説明会を頻繁に開催し丁寧に説明することと、手順をできるだけ簡略化することを目指し、店舗側の負担がないことを重要視しました。また、以前と比べ電子決済サービスやポイントアプリが世の中に普及していたことも、導入が進んだ理由の一つになったと考えています。

地域の商店街などでは、ご年配の方が多くお店を運営されていますが、電子決済の導入に対する抵抗は少なく、予想以上の加盟が得られました。

導入の際、加盟店はどのようなリアクションでしたか?

思った以上に順調に受け入れられた印象があります。ただし、郡上市内の加盟店の中では当初、それほど電子通貨の導入に対する期待は高くなく、それより導入による店舗側の負担を懸念される傾向にありました。

こちらとしても、この傾向は予想の範囲内であり、できるだけ多くの方が参加しやすい形にすることを心掛け、まずは加盟店を増やし、加盟店と利用者の双方にメリットを実感していただける状況を提供していく予定です。

加盟店の参加しやすさ、という点では具体的にどのようなことに取り組まれましたか?

設備や決済用の機械の導入のしやすさと分かりやすさを重視しました。また、手数料に関しては市役所が負担する形にし、加盟店には負担がかからないようにしました。加盟店側のコスト面や工数面、両方のハードルを可能な限り低減することで、多くの加盟店を引き込むことができたと考えています。

導入するにあたって苦労した点、うまくいった点などありますか?

「郡上ふるさとコイン」のプロジェクトは少人数で進めていたため、店舗に物を発送したり、マニュアルの発送など工数面での負担はありましたが、加盟店とのやり取りでは特に苦労する点はありませんでした。一方で、裏方の話になりますが、市役所側で「郡上ふるさとコイン」の運用におけるシステム全体の体制づくりや契約周りが非常に大変でした。

今回初めて郡上市が電子通貨の発行元となる形になり、システム作りにおいては一部のお願いできるところは貴社(GMOデジタルラボ株式会社)にお願いしましたが、契約周りや支払いに関する事務手続きが大変でした。

うまくいった点は、やはり加盟店が多く集まったことです。商工会の協力もあり、複数回の説明会を実施できたため、想定以上に加盟店が集まりました。こちらについては、先ほど申し上げた通り、店舗側のハードルをできる限り下げることが要因だと考えています。

導入の際、利用者にはどのように告知しましたか?

告知の手段として、まず郡上市のホームページに情報を掲載し、その後、郡上市内の店舗に新聞折込でチラシを配布しました。他にも、加盟店や主要な公共施設にポスターを貼るなどの方法を取りました。さらに、加盟店向けの説明会だけでなく、利用者向けの説明会も約20回開催しました。

郡上市は非常に広範囲な町で、7つの町村が合併してできた地域です。この7つの地域全てで、説明会を2回以上開催しました。

説明会も多く行われたそうですが、利用者のリアクションはいかがでしたか?

利用者のリアクションは少々薄かった印象があります。令和二年と令和三年に行った紙のプレミアム商品券事業では、高いプレミアム率(令和二年は20%、令和三年は30%)で運用し、利用者に好評でした。しかし、今回の令和四年からの「郡上ふるさとコイン」ではプレミアム率が5%にとどまり、これが利用者さんのリアクションの薄さの原因と考えており、これに対してキャッシュレスならではの利便性や魅力を伝えることで利用を促進したいと考えております。

操作方法に関する声や問い合わせは想定していたよりも少なかったです。少数の利用者からアプリの操作やログインに関するご指摘をいただきましたが、電子決済サービスの増加により多くの方が使い慣れていることも一因と考えられます。

導入後、加盟店との間に生まれたエピソードがありましたら教えてください

加盟店から直接お声をいただくことはあまりありませんでした。トラブルなく運用できているということなので、良い結果だと考えています。操作方法や決済がうまくできなかったときに問い合わせできるように、コールセンターも設置していましたが、そういったトラブルもほとんどなかったため、お店側も電子決済に慣れてきていると思います。導入時に時間をかけて丁寧に説明し、対応してきたこともあり、大きなトラブルは発生しなかったのだと思います。

一部の加盟店は、この「郡上ふるさとコイン」の導入を顧客接点や売上拡大のチャンスと捉え、店舗で独自の施策を行っています。たくさんの方に利用してもらう機会を作っていただいている点はありがたく感じています。

地域通貨による地方創生、まちづくりへの活用についてはどうお考えですか?

電子地域通貨はまちづくりや市民活動にも絡めやすいと考えています。市のイベントの参加特典としてポイントをお配りすることで、参加のきっかけになるのではと思います。また、アプリで履歴が記録されることで、参加したことが可視化されるため、運営する自治体にとって有益な使い方ができると思います。

地方では高齢化が進む中で、こういったアプリと施策を組み合わせることである種の見守りの形でも活用できると考えます。街全体として、皆さんが様々な用途で利用できるツールになり得ると思います。

若い方のまちづくりや、地域のイベント参加、という点ではいかがですか?

現状、「郡上ふるさとコイン」の利用者は若い方がまだ少ないというデータがあります。やはり、郡上市内でしか使えない通貨なので、一定の生活基盤が郡上市内中心になっている中高年の方が利用者の大半であり、若い世代の取り込みは課題であると考えています。

今後、「郡上ふるさとコイン」の若い世代の利用者を集め、そこからまちづくりや市民活動にどう波及していくかがポイントになってくると思います。したがって、今後は柔軟に、イベントや市の事業など、親和性のあるものと絡めて多くの若い方にも利用していただけるようにすることが重要だと考えています。

今後の「郡上ふるさとコイン」の展望を教えてください。

プレミアム率をつけて皆さんに買っていただくという取り組みは、「郡上ふるさとコイン」を普及させるためのスタートラインとして行う施策であると考えています。

今後はプレミアム率だけではなく、利便性で皆さんに使っていただける地域通貨になるようにしていきたいです。

具体的には、例えば商品券以外のポイントの活用です。市が主催するイベントに参加していただいた際に、参加者の方にポイントをお渡しするような取り組みなどで、多くの市民の方に使っていただきたいと考えています。

また、行政の補助事業や給付事業でも、地域通貨を活用できるものがあれば、どんどん使っていきたいです。市役所側の事務作業も簡略化できて、受け取る側もスピーディーに受け取ることができると思います。そして、「お得だから使う」から、「便利だから使う」に、少しずつシフトしながら利用者を増やしていきたいです。

モバイル商品券プラットフォーム byGMOについて

モバイル商品券プラットフォーム byGMOは自治体で発行される商品券を電子化し、独自デジタル通貨を開発不要で簡単に導入できるサービスです。

商品券の発行・販売・受渡しがすべてオンラインでできるので、管理の簡略化、業務負担の軽減に繋がり、利用者である地域住民はスマホでいつでも1円単位で購入・利用いただけます

本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ株式会社、自治体や事業者への販売をGMOペイメントゲートウェイ株式会社が担います。

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