養老Payで人があつまり
楽しく生きがいのあるまちへ

  • デジタル商品券としてプレミアム商品券を活用したイメージ

養老Payは
モバイル商品券プラットフォーム byGMO
によって提供されているサービスです。

モバイル商品券プラットフォーム byGMOは自治体が発行する商品券や給付金をデジタルで発行・販売・配布・利用・管理できるオンラインサービスです。地域のキャッシュレス化やデジタル化に向け多くの自治体様にお問合せいただいております。

養老町独自の
デジタル決済サービス
「養老Pay」で
町のお店と
周辺地域の住民を元気に

岐阜県の人口約2.9万人、養老の滝や養老公園で有名な養老町。
近年少子高齢化が進行していた上にコロナによる経済的不安を抱える中、
スマートシティの実現を目指す町の方針で養老Payを導入し、
コロナで疲弊しかけた町のお店や周辺地域の住民に活気を取り戻す様々な取り組みを実施しています。

モバイル商品券プラットフォーム byGMOは
初期開発コスト0円で始められます。

養老町インタビュー

養老Pay導入の背景

インタビュー画像

地域経済分析システム(RESAS)によりますと、養老町はもともと地域内経済循環率が76%と良くなく、地域内でお金が動いていないという状況でした。
ここを改善する為に養老町役場は町長を中心に「スマートシティ化」を掲げ町内のキャッシュレス化を検討していました。
そんな中、新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響が養老町にも出だしたため、
地元商店・商店街に消費を喚起し、地域経済の振興、活性化を図ることを目的としてプレミアム紙商品券(紙券)と併せて、電子決済版「養老Pay」の導入に至りました。

モバイル商品券プラットフォーム ByGMO
導入時の懸念事項はありましたか?
アプリに慣れていない方に対しても利用いただけるか不安でした。

導入前に懸念した点は「アプリに慣れていない方に対しても活用いただけるか」と「養老町 の取扱店舗を増やしていくことができるか」という点でした。
養老町の住民は高年齢の割合が多く、アプリを効果的に活用してもらえるのか不安に感じていました。また店舗を運営する側も高齢化が進んでおり、設備投資にも慎重な方もいて、こうした中でキャッシュレス化の推進を図るには、養老Pay導入へのハードルを少しでも低くすることが重要だと考えていました。
そこで、住民に対しては、初めは最低限必要な機能のみでスタートすることで使ってもらいやすいように、店舗に対しては、養老Pay導入にあたり、なるべく負担がないようにすることと、現在の取り扱っている決済手段よりも管理が簡素化することに注力しました。
加盟店への設備投資等の負担はなかったので、その点については懸念していた部分を抑えられたと考えております。
ただ、利用者の方からはセキュリティの問題で暗証番号、パスコードに関するお問い合わせは一定数いただいている状況です。

モバイル商品券プラットフォーム ByGMO
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導入時の養老町役場職員の方の反応はいかがでしたか?
キャッシュレス決済を導入することに関しては当初、懐疑的な意見もありました。

デジタル化は当時の町長が強く進めていた施策でした。
しかし、庁内には町が大手のPayシステムを導入してキャッシュレス決済を行うことに懐疑的な意見もありました。
例えば、大手Payシステムを利用すると、その還元されたポイントが全国で使えることから経済の流れが町外への流出する可能性があり、地域活性化にはつながらないのではといった否定的な意見もありました。
その点、モバイル商品券プラットフォームはハウスポイントとして地域内を限定してポイントや商品券を流通させる事ができるので、町外への流出を防げることから合意を得る事ができました。

今回、キャッシュレス決済の導入をプレミアム付商品券の発行手段として始めたことで、コロナ禍ということもあり、利用者からは肯定的な意見が多く、事業推進(プレミアム付商品券)においては、感染リスクの回避、事務作業の効率化の点で非常に有効であることが再認識されました。
このような中で、養老町役場職員ほぼ全員で導入を推進することができました。
職員は10代から60代までおりますが、大きな問題も無くキャッシュレスシステムを導入できたことは非常に嬉しく思っております。

モバイル商品券プラットフォーム ByGMO
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導入時の加盟店の反応はいかがでしたでしょうか?
キャッシュレス決済に慣れていないお店は当初、導入できずにいました。

アプリ運用開始当初は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、加盟店に対しての対面での説明会を開催することができませんでした。
その影響もあり、キャッシュレス決済に慣れていない一部の加盟店は導入できずにいました。
しかし、1店舗1店舗、丁寧に電話やオンラインミーティングで説明することで、簡単に導入できることやその後の管理も簡素化されることなど、導入への理解を得ることができ、現在は120(2023年1月時点)を超える店舗に参加いただいております。

養老町では紙の商品券を取り扱っている商工会の加盟店舗が160店舗程度あり、今回その内120店舗に導入いただいたというのは良い結果であったと考えています。
職員がお店に出向いて企画の趣旨や思いを伝える、管理画面など実際の画面を一緒に見ながら丁寧に説明していった結果だと思います。
今後も養老町商工会と一緒になって加盟店を増やす取り組みを進めていきたいと考えています。

モバイル商品券プラットフォーム ByGMO
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地域住民への告知方法とその反応はいかがでしたか?
プレミアム商品券の販売はキャッシュレス決済を導入するいい機会でした。

養老Pay運用開始の告知はプレミアム商品券の発売と同時に町内全世帯へのチラシ配布や新聞折込、Webで行いました。
プレミアム商品券に対して住民の関心は非常に高く、キャッシュレス決済を導入するいい機会でした。
当初想定していた通りスマートフォンの扱いに慣れていない方から「どのようにすれば利用できるのか」などの質問を頂き、パスワードがわかりにくいなど、改善要望などもいただきました。
ただ、想定していたよりもスムーズにシニア層の方に養老Payは受け入れられ、シニア層の方々は私たちが思っている以上にスマートフォンやアプリを使いこなせるのだということも実感できました。
養老Pay運用開始当時は、自治体が地域通貨の取り扱いを実施することは比較的先進的な取り組みだったので、利用者から応援のお言葉もいただき大変励まされました。
また、多数の周辺自治体からも、事業内容についての問い合わせをいただき、電子商品券の導入によって紙の商品券運用時より事務局側の手間もコストも削減もできた事を共有すると、他の自治体でも導入を前向きに進めていきたいといった声を頂いております。

モバイル商品券プラットフォーム ByGMO
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養老町のまちづくりビジョンの一つに「関係人口を増やす」とありますが、養老payで「関係人口」は増えましたか?
養老町外からの購買も増えており、本町との関わりがこれまで以上に高まっていると考えています。

今回実施した、養老町商工会が発行したプレミアム付商品券においては、町民のみでなく、町外の方への販売も行ったことから、域外の方の本町での購買が増えており、本町との関わりがこれまで以上に高まっていると実感しています。
また、別事業で行う養老町に観光や仕事でお立ち寄り頂いた方がご利用されたお土産品などに利用された金額の一部を地域商品券でお返しする「Back to the YOROキャンペーン」でも、養老Payで付与を行うなど、他の事業と連携することで、町外、県外に向けた様々なキャンペーンを実施し、養老町への来訪を促し、養老Payを推進しています。「Back to the YOROキャンペーン」は非常に好評です。これまでも養老町商工会からの話として、養老町内でお金を循環させるだけでなく町外からの外貨の獲得が必要という声があり、この取り組みは有効に働いていると考えています。

――こういった施策やキャンペーンを町外にはどのようにアピールされていますか?
基本的にはWebサイトのほかに、ポスターやチラシを色々な所に配るなどして多くの施設でPRを行いました。
また、事業を継続していくことで、参加者のご友人など周りの方からの問い合わせをいただくこともあります。

モバイル商品券プラットフォーム ByGMO

モバイル商品券プラットフォーム byGMOは
初期開発コスト0円で始められます。

養老町で実施された給付金事業事例

Back to the YOROキャンペーン

養老町外にお住まいの方が養老町内の飲食店、レジャー施設、観光施設を利用した際、養老町役場に必要書類を申請いただくことで後日、養老Payにて地域商品券電子版を付与。養老町に再度お越しいただいた際に地域商品券電子版を利用いただくことができるので、養老町へ観光で来られた方や帰省された方のリピート利用、地域活性化が期待できます。

YORO SUPPOTER WORLD

養老町に興味・関心があって、応援したい人であれば誰でも入会できる養老町の公式ファンクラブです。入会した人に“YOROSUPPORTER”として、魅力を体験・発信してもらうことで、*関係人口の増加を目的としています。
(※ 何らかの形で継続的に養老町に関わっていただける人のこと)

養老町大学生等支援事業

養老町に住んでいる大学生を対象にした補助金、オンラインで申請することで養老Payに地域商品券電子版を付与。養老町に住所を有していない学生は保護者が養老町に住んでいれば申請可能。養老町のがんばる大学生を応援します!

エネルギー価格高騰対策生活者支援事業

エネルギー価格の高騰に伴う町民の生活支援。町内に住所を有している世帯主の方が申請することで、養老Payに地域商品券電子版を付与。

消費活性化マイナンバー普及支援事業

養老町のマイナンバーカードの普及と消費活性を目的とした取り組みで、期間中にマイナンバーカードの交付を受けた方にへ養老Payで地域商品券電子版を付与。

ふる里養老に帰ろうキャンペーン

養老町に公共交通機関で帰郷・来訪された方が、養老町役場に必要書類を申請いただくことで後日、養老Payにて地域商品券電子版を付与。ふるさと養老町にまた帰った際に地域商品券電子版を利用いただくことができます。

養老Pay機能例

電子プレミアム商品券
オンライン販売

加盟店のみで使えるデジタル商品券を発行し、販売、利用管理が全てオンラインで可能に。
利用者はデジタル商品券をクレジット決済、コンビニ払いなど様々な決済手段で購入できます。

見守り機能

養老Payを利用した際に、保護者に通知を出す機能、高齢の家族や子供が安心して養老Payを利用いただけます。

オンデマンドバス

オンライン上で予約し、運行ルートを決められる養老町オンデマンドバスの利用・決済を養老Payでもできるようになりました。

生体認証機能

スマートフォンで自分の顔や指紋を認証することでログインが可能になり、わずらわしいパスワード入力を不要に。

養老Payカード

スマホをお持ちでない方はご利用いただけなかった養老Payですが、より多くの方にご利用いただけるよう養老Payカードを発行できるようにしました。

クーポン

加盟店で使えるデジタルクーポン。利用から管理がすべてオンラインで可能。
加盟店から独自のクーポンを発行することも可能。

地方自治体が発行する商品券をデジタル化できるモバイル商品券プラットフォーム byGMO

自治体が発行する紙の商品券を
デジタル化できるサービス

地域経済の活性化に