商店街のデジタル化や共同販促、プレミアム付商品券を進めたいと考えても、「制度名は知っているが、自分たちが申請主体になれるのか分かりにくい」と感じることは少なくありません。実際、全国制度のなかには、個社向け、自治体・DMO向け、被災地向けなど、商工会議所・商工会・商店街にはそのまま当てはめにくいものもあります。
この記事では、2026年3月時点で公開情報に基づいて確認できる制度のうち、商工会・商工会議所・商店街振興組合・商店街などが検討しやすいものに絞って整理します。補助金制度は年度ごとに名称や要件、公募状況が変わるため、申請前には必ず公式の公募要領や自治体サイトを確認してください。
本記事の情報は2026年3月時点の公開情報をもとに整理しています。補助金制度は年度ごとに名称・要件・予算が変わるため、最新の公募要領や募集状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
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結論：まず確認したい制度
商工会議所・商工会・商店街が、まず確認したい制度は次の3つです。
| 制度名 | 向いている内容 | 申請主体の例 | 直近の動き |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠） | 商店街全体のデジタル化、キャッシュレス、電子商品券、来街データ分析 | 商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などの商工団体 | 2026年3月30日から受付開始 |
| 小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉 | 共同販促、催事、展示会、地域ブランド訴求 | 商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人など地域振興等機関 | 次回公募 準備中 |
| 自治体独自のプレミアム付商品券支援制度 | プレミアム付商品券、電子商品券の企画・実施 | 商工会、商工会議所、商店街振興組合など | 2026年4月以降も各地で募集や利用を予定 |
デジタル化・AI導入補助金2026 | 複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街全体のキャッシュレス導入、電子商品券・地域通貨、来街データ分析などを進めたい場合に、有力な候補となるのがこの制度です。中小企業庁の公表では、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠とあわせて、複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請受付が2026年3月30日に開始されています。
小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉 | 共同販促や催事なら有力
この制度は、地域振興等機関が主体となり、複数の小規模事業者の商品・サービス改良、ブランディング支援、販路開拓機会の提供を行う取組を支援するものです。中小企業庁の公表ページでは、商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人が対象例として示されています。
自治体独自のプレミアム付商品券支援制度 | 商品券事業の本命
プレミアム付商品券や電子商品券を本格的に実施する場合、実務上は国の制度よりも、自治体独自の支援制度が重要になることがあります。自治体制度では、プレミアム原資、事務費、広報費など、商品券事業全体に合わせて制度設計されていることが多く、商工会や商店街団体が申請主体として想定されているケースもあります。
たとえば長崎市では、「商店街や各業界団体が発行するプレミアム付商品券発行事業を支援します」として制度を案内しています。
実際の運用イメージがわかる実施事例
制度名だけではイメージしにくい場合は、具体的な商品券の実施事例を見ると、理事会や総会で説明しやすくなります。ここでは当社の「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を採用した事例を紹介します。
山口市中心商店街：山口街中プレミアムクーポン（デジタル）
山口市中心商店街では、山口市商店街連合会が主体となり、プレミアム付デジタル商品券「山口街中プレミアムクーポン」を実施しています。
また、山口市では「ちょるPay」と呼ばれるデジタル決済基盤が整備されており、地域内でのキャッシュレス決済や商品券事業の基盤として活用されています。こうした共通基盤の存在により、単発のキャンペーンではなく、継続的なデジタル施策として展開されている点が特徴です。
金沢・片町商店街：デジタルプレミアム商品券（KATAMACHIペイ）
金沢市の片町・木倉町・柿木畠・新天地商店街では、スマートフォンで購入・利用できるデジタル商品券「KATAMACHIペイ」を実施しています。
まとめ：制度名より「自分たちが使いやすいか」が出発点
2026年3月時点で、商工会・商店街・実行委員会が使いやすい補助金を整理すると、次のようになります。
- 商店街全体のデジタル化・キャッシュレス基盤
→ デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携枠）※2026/3/30受付開始 - 共同販促・展示会・物産展・地域ブランドづくり
→ 小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉※次回公募締準備中 - プレミアム付商品券・電子商品券の企画・実施
→ 自治体独自のプレミアム付商品券支援制度 ※2026年4月以降も各地で募集や利用を予定
制度名の知名度に引きずられるのではなく、
- 申請主体になれるか（任意団体は国制度では原則不可）
- 事業目的と制度の趣旨が合うか
- 事務負担を現実的に担えるか
という3つの軸から、「自分たちが使いやすい制度かどうか」を判断することが、結果的に成功への近道になります。
関連リンク（まとめ）：補助金公募情報｜中小企業庁
おわりに：商店街・商工会向けの検討資料づくりも含めてご相談ください
当社GMOデジタルラボ株式会社では、モバイル商品券・地域通貨の導入支援の経験をもとに、補助金ありきではない事業設計を心がけています。
自団体が使える制度の候補整理、商品券事業とデジタル基盤整備をどう組み合わせるかといったテーマでのご相談も可能です。
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