プレミアム付電子商品券なら

導入前に懸念した点は「アプリに慣れていない方に対しても活用いただけるか」と「養老町 の取扱店舗を増やしていくことができるか」という点でした。
養老町の住民は高年齢の割合が多く、アプリを効果的に活用してもらえるのか不安に感じていました。また店舗を運営する側も高齢化が進んでおり、設備投資にも慎重な方もいて、こうした中でキャッシュレス化の推進を図るには、養老Pay導入へのハードルを少しでも低くすることが重要だと考えていました。
そこで、住民に対しては、初めは最低限必要な機能のみでスタートすることで使ってもらいやすいように、店舗に対しては、養老Pay導入にあたり、なるべく負担がないようにすることと、現在の取り扱っている決済手段よりも管理が簡素化することに注力しました。
加盟店への設備投資等の負担はなかったので、その点については懸念していた部分を抑えられたと考えております。
ただ、利用者の方からはセキュリティの問題で暗証番号、パスコードに関するお問い合わせは一定数いただいている状況です。

デジタル化は当時の町長が強く進めていた施策でした。
しかし、庁内には町が大手のPayシステムを導入してキャッシュレス決済を行うことに懐疑的な意見もありました。
例えば、大手Payシステムを利用すると、その還元されたポイントが全国で使えることから経済の流れが町外への流出する可能性があり、地域活性化にはつながらないのではといった否定的な意見もありました。
その点、モバイル商品券プラットフォームはハウスポイントとして地域内を限定してポイントや商品券を流通させる事ができるので、町外への流出を防げることから合意を得る事ができました。

今回、キャッシュレス決済の導入をプレミアム付商品券の発行手段として始めたことで、コロナ禍ということもあり、利用者からは肯定的な意見が多く、事業推進（プレミアム付商品券）においては、感染リスクの回避、事務作業の効率化の点で非常に有効であることが再認識されました。
このような中で、養老町役場職員ほぼ全員で導入を推進することができました。
職員は10代から60代までおりますが、大きな問題も無くキャッシュレスシステムを導入できたことは非常に嬉しく思っております。

アプリ運用開始当初は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、加盟店に対しての対面での説明会を開催することができませんでした。
その影響もあり、キャッシュレス決済に慣れていない一部の加盟店は導入できずにいました。
しかし、1店舗1店舗、丁寧に電話やオンラインミーティングで説明することで、簡単に導入できることやその後の管理も簡素化されることなど、導入への理解を得ることができ、現在は120（2023年1月時点）を超える店舗に参加いただいております。

養老町では紙の商品券を取り扱っている商工会の加盟店舗が160店舗程度あり、今回その内120店舗に導入いただいたというのは良い結果であったと考えています。
職員がお店に出向いて企画の趣旨や思いを伝える、管理画面など実際の画面を一緒に見ながら丁寧に説明していった結果だと思います。
今後も養老町商工会と一緒になって加盟店を増やす取り組みを進めていきたいと考えています。

養老Pay運用開始の告知はプレミアム商品券の発売と同時に町内全世帯へのチラシ配布や新聞折込、Webで行いました。
プレミアム商品券に対して住民の関心は非常に高く、キャッシュレス決済を導入するいい機会でした。
当初想定していた通りスマートフォンの扱いに慣れていない方から「どのようにすれば利用できるのか」などの質問を頂き、パスワードがわかりにくいなど、改善要望などもいただきました。
ただ、想定していたよりもスムーズにシニア層の方に養老Payは受け入れられ、シニア層の方々は私たちが思っている以上にスマートフォンやアプリを使いこなせるのだということも実感できました。
養老Pay運用開始当時は、自治体が地域通貨の取り扱いを実施することは比較的先進的な取り組みだったので、利用者から応援のお言葉もいただき大変励まされました。
また、多数の周辺自治体からも、事業内容についての問い合わせをいただき、電子商品券の導入によって紙の商品券運用時より事務局側の手間もコストも削減もできた事を共有すると、他の自治体でも導入を前向きに進めていきたいといった声を頂いております。

今回実施した、養老町商工会が発行したプレミアム付商品券においては、町民のみでなく、町外の方への販売も行ったことから、域外の方の本町での購買が増えており、本町との関わりがこれまで以上に高まっていると実感しています。
また、別事業で行う養老町に観光や仕事でお立ち寄り頂いた方がご利用されたお土産品などに利用された金額の一部を地域商品券でお返しする「Back to the YOROキャンペーン」でも、養老Payで付与を行うなど、他の事業と連携することで、町外、県外に向けた様々なキャンペーンを実施し、養老町への来訪を促し、養老Payを推進しています。「Back to the YOROキャンペーン」は非常に好評です。これまでも養老町商工会からの話として、養老町内でお金を循環させるだけでなく町外からの外貨の獲得が必要という声があり、この取り組みは有効に働いていると考えています。

――こういった施策やキャンペーンを町外にはどのようにアピールされていますか？
基本的にはWebサイトのほかに、ポスターやチラシを色々な所に配るなどして多くの施設でPRを行いました。
また、事業を継続していくことで、参加者のご友人など周りの方からの問い合わせをいただくこともあります。