地方自治体が実施している子育て支援「デジタル給付×地域通貨」の導入・成功事例 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についても紹介

少子化対策の現場でいま問われているのは、「必要な家庭に確実に・簡単に支援を届けること」と「地域でお金を回すこと」を、物価高騰への即応まで含めて同時に成立させる設計です。

子育て支援の情報発信では、制度の理解促進だけでなく、住民が迷わず使える導線（申請・受給・利用）まで含めた全体設計が鍵になります。

子育て支援を「物価高対策」としても機能させる

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）は、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者・事業者支援をきめ細かく実施できるようにする枠組みとして、内閣府が制度概要や自治体向け文書を整理しています。

推奨事業メニューには、「子育て世帯支援」や「消費下支え（プレミアム商品券、地域で使えるポイント、地域通貨等）」が含まれています。(参照: https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html )

推奨事業メニュー（子育て×地域消費と親和性が高い領域）

地方公共団体向け文書及び資料 >１．制度要綱・事務連絡等で整理されている推奨事業メニューには、子育て支援・地域内消費の循環に直結する項目が含まれます。

上記の通り、重点支援地方交付金は「現金給付」だけを前提とする制度ではなく、“地域で使える形”（商品券・電子クーポン・地域ポイント等）で物価高負担を下支えする設計と相性が良いのがポイントです。家計支援（即効性）と地域内消費（波及効果）を両立できます。

地方公共団体向け文書及び資料 （物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連） – 地方創生推進事務局 > ■令和７年12月16日付事務連絡（令和７年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）（PDF/411KB）

最新の総合経済対策との関係

首相官邸の公式ページによれば、令和7年（2025年）11月21日閣議決定の「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、重点支援地方交付金の拡充に加え、0歳から高校3年生までの子どもに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する旨が明記されています。 (首相官邸ホームページ)

（補足）令和6年（2024年）11月22日閣議決定の総合経済対策も、内閣府・首相官邸で公式に公開されています。 (内閣府ホームページ)

地方自治体が子育て支援を成功に導く設計ポイント

1. ニーズ起点で「対象・用途・導線」を決める（家計負担の可視化が先）

物価高の影響は「食料・エネルギー」だけでなく、保育・給食・学用品・医療・移動など子育て支出全体に波及します。まずは庁内データや簡易アンケートで負担ポイントを特定し、支援対象・用途（用途制限の有無）・申請〜受給〜利用の導線を設計します。

2. デジタル給付 × プッシュ型支援で「取りこぼし」を減らす

東京都のプッシュ型子育てサービスは、子育て支援制度レジストリ（支援制度のデータベース）を整備し、アプリ等を通じて必要情報を先回りで届け、「知りそびれ・申し込みそびれ・貰いそびれ」の低減を狙う取り組みです。 (デジタルサービス東京)
こうした仕組みは、情報探索コストを下げ、制度利用の底上げに寄与します。

3. 地域通貨・デジタル商品券と連携し「生活支援」と「地域経済」を同時に回す

重点支援地方交付金の推奨事業メニューには、プレミアム商品券・地域ポイント等による消費下支えが含まれます。
子育て給付を「地域通貨・デジタル商品券」と連携することで、支援が地域内で循環し、加盟店の売上にも波及します。

4. マイナンバー連携で公平性・スピード・不正抑止を強化する

マイナンバーカード等との連携により、本人確認精度を高め、なりすまし・重複受給の抑止や事務負担削減につながります。
参考として、モバイル商品券プラットフォーム byGMOは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用したマイナンバーカード認証機能の追加を公表しています。

5. 子育てアプリ・子育てパスポート等の“接点”と統合し、利用率を上げる

「申請→付与→利用→継続フォロー（相談・健康・交流等）」まで一気通貫にすると、施策の“点”が“面”になり、継続利用につながりやすくなります。

6. 官民連携で運用を安定化（プロポーザル設計・KPI設計まで）

システム・コールセンター・加盟店開拓・広報まで含め、委託範囲とKPI（申請率、利用率、域内消費率、事務コスト等）を明確にし、要件化することで運用が安定します。

モバイル商品券プラットフォーム byGMOの導入・成功事例

岐阜県大垣市-出産・子育て応援ギフトを地域通貨へ交換し、地元消費を後押し

大垣市では、岐阜県の出産・子育て応援ギフト（ぎふっこギフト）のポイントを、大垣市のデジタル地域通貨「ガキペイポイント」へ交換できる旨を案内しています。 (大垣市公式サイト)
交換後は市内の加盟店で利用でき、子育て関連支出を“地元で使える形”に転換できます。

ポイント（成功要因）

• 既存の県事業（ぎふっこギフト）を、市の地域通貨に“ブリッジ”する設計
• オンライン完結の交換導線で、手続き負担を軽減
• 家計支援と域内消費の同時実現

まとめ：物価高対策と少子化対策を“別物”にしない

重点支援地方交付金は、子育て世帯支援や消費下支え（商品券・地域ポイント等）と親和性が高く、自治体が「家計支援」と「地域経済活性化」を同時に設計する際の実装手段になります。

その実装の肝は、「デジタル給付 × 地域通貨 × 本人確認（＋プッシュ型案内）」の三位一体に、ニーズ起点の対象設計と運用設計を重ねることです。
この設計で、物価高局面でも“届く支援”と“回るお金”を両立できます。