平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の活用事例についてご紹介いたします。
- 自治体名称：北海道・釧路市さま
- 人口・世帯数：約15万人・9万世帯 （※2026年7月末時点）
- 公式サイト：https://www.city.kushiro.lg.jp/
- 事業名：釧路市物価高騰対策消費者支援事業「くしろ市民応援クーポン」
- 特設サイト：https://kushiro-coupon.jp/
釧路市物価高騰対策消費者支援事業「くしろ市民応援クーポン」について
釧路市が実施する「くしろ市民応援クーポン」は、物価高騰による市民負担を軽減するとともに、消費を通じた市内事業者を支援するための取り組みです。基準日に釧路市に住民登録がある世帯の市民一人あたり10,000円分の電子クーポンが配付されます。
概要
- 実施主体：北海道釧路市
- 配付対象者：基準日（令和8年4月15日）に釧路市の住民基本台帳に記録されている市民が属する世帯の世帯主
- 配付額：1人あたり10,000円
- 申請：不要
- 配付方法：QRコードや利用方法が印刷された圧着ハガキを令和8年6月上旬に世帯主に発送
- 利用期間：令和8年6月16日（火）0：00〜令和8年11月30日（月）23：59
- クーポン利用方法：市内の登録店舗で食料品などの購入に使用できます。決済方式は2種類からお選びいただけます。
- 決済方式：
【ハガキ型】店舗側の端末で市民に配付されたハガキのQRコードを読み取る決済方式です。
スマートフォン等は必要なく、ハガキを店舗に持参するだけでご利用いただけます。
【アプリ型】市民が店舗にあるQRコードを読み取る決済方式です。
残高確認や加盟店検索ができ、利用できる店舗はハガキ型より多くなります。 - 加盟店：一覧
その他の詳細は、特設サイトでご確認ください。
北海道・釧路市「くしろ市民応援クーポン」ご担当者さまコメント
Q. 導入前の課題や当社サービスの導入を決めた理由をお聞かせください
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民を対象とした給付事業を実施する上で、釧路市が最も重視したポイントは以下の2点でした。
- 事務コストを低減し、財源を可能な限り市民への給付額として還元すること
- 物価高騰の影響を受ける市内事業者への支援となる仕組みにすること
紙の商品券や振込による現金給付では多大な事務負担とコストが見込まれましたが、電子クーポンを活用したプッシュ型給付であれば、これら2つのポイントを満たすことから導入を決定しました。
Q. 導入後に改善できた点やご感想についてお伺いできますか？
本事業では、プッシュ型でQRコードを印刷したハガキを郵送したことで、配付に関わる事務負担が低減され、加盟店の換金業務に係る事務処理も大幅に効率化されました。
結果として、低減した事務コストを市民への給付原資の予算に回すことができました。限られた財源の中で、より多くの額を市民の皆様へお届けできたと実感しています。
Q. 庁内・市民の皆さまの反応はいかがでしたか？
スマートフォンの操作に不慣れな方への配慮として、ハガキ型を併用するなどデジタルデバイド対策を講じましたが、全市民対象のデジタル給付自体が初めての試みであり、事業開始当初はサポートセンターへ市民や加盟店の皆さまからのお問い合わせが相次ぎました。
しかし、お問い合わせ用の回線を増やすなど、貴社にさまざまな問題点に迅速かつ的確に対応していただけたおかげで落ち着きました。
Q. 印象に残っているエピソードはありますか？
加盟店の皆さまにおいても、独自のポスター作成やSNSを通じたPRなど、自発的に「くしろ市民応援クーポン」の利用促進の工夫を凝らしてくださり、地域が一丸となって消費喚起に取り組めたことが非常に印象に残っています。
※コメント受領：2026年9月
北海道・釧路市「くしろ市民応援クーポン」ご担当者さま
このたびは、インタビュー形式でのコメントのご回答ありがとうございました。
今後もGMOペイメントゲートウェイとGMOデジタルラボは、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の展開を拡大し、自治体・事業者のDXを支援してまいります。